IR誘致に向け2018年7月には、予防や社会復帰のための計画策定を政府などに義務付けるギャンブル依存症対策基本法が成立。

国や地方自治体に、専門的な医療機関の整備や社会復帰の支援などの政策実施を求めている。

競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機撤去や個人認証システムによる依存症患者の入場制限の検討を求める。

パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば本人の同意がなくてもパチンコ店への入店を制限できるようにする取り組みを今年度中に導入するよう事業者に促すとしています。

自民党の秋元司衆議院議員が、この中国企業などと「ギャンブル依存症」について、対策を検討していたことがわかった。

IR担当の副大臣だった秋元議員は「IR法案成立の障害は、ギャンブル依存対策」と周囲に話し、中国企業などとともに、依存症対策を検討していたという。

秋元議員側は依存症対策に適用できる技術を持つ日本企業を中国企業に紹介していたこともわかっていて、特捜部は両者の関わりを調べている。