大企業の働き方改革法が4月から中小企業にも適用

2020年の4月から中小企業にも本格施行される働き方改革関連法。
メディアでも頻繁に取り上げられているため、ご存じの方は多いでしょう。
しかし、働き方改革関連法とはいったいどのような法案なのか、それによって何がどう変わるのかまで詳しく説明できる方は少ないかもしれません。

働き方改革関連法って?

性別問わず、働くすべての人の環境をよりよくするための法律です。
働き方改革関連法が成立したことにより、労働に関する8つの法律が改正されました。

(労働基準法にじん肺法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、労働者派遣法などのほか、労働時間等設定改善法、パートタイム・有期雇用労働法、労働契約法など)

具体的には4月からどう変わる?

◆「未払い残業代」の請求

2020年4月から、賃金請求権の消滅時効が延長されることになった。

すでに、中小企業などでは未払い残業代を請求する若手が激増
政府は未払い残業代などを含む賃金請求権の消滅時効が現行の2年から原則5年、当分の間は3年に延長する労働基準法改正案を今国会に提出。

今年(2020年)4月に施行される見通しとなった。
今回の法改正で未払い残業代があれば過去3年前にさかのぼって支払う必要がある。

◆残業の上限「原則月45時間」に

従来だと、ひと月に45時間、年で360時間の残業時間が上限であり、特別な事情があるときはさらにそれを超えて働いてもらうことも可能でした。
しかし法改正後は、特別な事情がある場合でも、年に720時間以内の残業しかできなくなります。
また、月に45時間以上の残業ができるのは年間6ヶ月までが上限と定められました。

上限を超えてしまった場合には、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金という重いペナルティを受けることになります。

◆残業割増賃金がアップ

今回の改正では、中小企業に対する猶予期間の廃止が決定。

すべての企業に、一律で50%以上の割増賃金率が適用されます。
ただ、従来に比べて大幅に割増賃金がアップしてしまうため、多くの企業に大きな影響を及ぼすことも考えられます。
そのため、ほかの改正法に比べるとやや遅めの、2023年4月からの施行と決定されました。

違反すると6ヶ月以下の懲役、30万円以下の罰金を命じられることもあるので、しっかり対応していくことが求められます。

◆年5日の有給取得

10日以上の年次有給休暇のある従業員には、1年のうち5日は時季を指定して有給を与えなくてはならなくなりました。
ただ、これだと少々一方的なので、労働する側の意見を尊重しなくてはいけないと定められています。
また、企業は従業員ごとに年次有給休暇基準日や日数、時季などを明確にしたデータを作成し、3年間保存しなくてはなりません。

有給を取得させなかった、時季指定をするケースを就業規則に明記していなかったとなると違反となり、30万円以下の罰金となる可能性もあるので注意しましょう。

◆勤務間インターバル制度

仕事の疲労が残った状態では、健康状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

そうした理由から、勤務間インターバル制度の導入促進が推進されています。
残業時間も含め、終業時刻から次の日の始業時間までにしっかりと休める時間を確保しよう、というこの制度。
全企業において2019年4月から施行されていますが、この制度の導入は義務ではありません。

しかし、罰則がないからと放置せず、企業は前向きに導入を検討し、従業員のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を守っていきましょう。

◆「同一労働同一賃金」

「同一労働同一賃金」とは、パート社員、契約社員、派遣社員について、正社員と比較して不合理な待遇差を設けることを禁止するルールです。
大企業を対象にした「同一労働同一賃金」の適用が、いよいよこの4月1日から開始されます。

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