2020年4月1日より、改正民法が施行される。

そのうち相続に関する民法の改正は1980年以来、約40年ぶりの民法の大改正

今回の改正では、これまでの条文になかった新たな権利も設定された。

賃貸借契約のトラブルの中でも多い「敷金」について、改正民法では定義を明記して敷金の返還時期、返還範囲等に関するルールが明確になりました。

その額は受領した敷金の額からそれまでに生じた金銭債務の額を差し引いた残額であることなどが明確化されている。

敷金とは、賃借人から賃借人に対する金銭支払義務を担保する目的で交付するお金であれば、名称にかかわらず「敷金」にあたる、という定義規定されました。

敷金は、賃貸借契約が終了して、賃借人が賃貸人に対して建物を明け渡した後に返還することになりました。

また、賃借人が支払義務を果たさないときは賃貸借は敷金から差し引くことはできますが、
賃借人が賃貸人に対して敷金から差し引くことを請求することはできないという内容の規定が設けられました。