さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。

都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できる

特措法の55条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。

命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。

罰則があるのはこの２つだけです。

政府は、店舗で品切れにならないよう、食料品は必要な分だけ買い、買いだめや、買い急ぎをしないよう呼びかけています。