政府復興推進委員会に対して、2021年度以降の政府の復興方針が提出され、復興庁を10年延長するといった内容が盛り込まれました。

【岩手・宮城】
ソフト事業中心に5年間。
道路等のハード事業は原則終わり。
一方で被災者の心のケア等の事業は継続。

議論を呼んだのは「5年間」という表現です。
こちらは、岩手と宮城の知事は反発し、田中復興大臣もその後に柔軟にする姿勢をみせています。


【福島】
一方、福島の復興は国が10年間全面に立つと明言。

廃炉や汚染水対策。
ついで除去土壌の最終処分への取り組み。
そして原発周辺地区への帰還や移住促進、産業集積などが行われていくことになります。

東日本大震災後の被災地の映像を目にし、涙した台湾人がいた。

直後に個人名義で１０億円を寄付したことで知られる。

エバーグリーングループ総裁の張栄発氏（享年八八）

日本統治下の台湾に生まれ、一代で世界有数の海運会社を育てた実業家だ。

東日本大震災の際、義援金として個人で10億円を寄付し、グループ傘下の企業には各種救援物資を提供するように指示。

さらに、被災地までの輸送と搬送を無料で行うようにと命じた人物。