マスクの不正転売を罰則付きで禁止する政令が閣議決定された。

国民生活安定緊急措置法に基づく措置であり、3月11日に公布され、15日から施行される。

規制の対象は「衛生マスク」、すなわち健康、予防、衛生環境の維持などのために一般に市販されているマスクが広く含まれる。

個人が自作したマスクでも、これらと用途や素材、形状などが変わらなければ、転売規制の対象になる。

最高刑が懲役1年、罰金で100万円とされたのは、2019年6月に施行されたチケット不正転売禁止法の刑罰に合わせたものだ。

ただ、重要なのは、この法律と異なり、今回の政令には「業として」という要件がないという点

転売行為を反復継続する意思は不要であり、マスクの入手枚数や転売枚数、転売回数や頻度などを問わず、たった1回の転売であってもアウト

もう一つ重要なポイントは、購入価格を1円でも超える金額で転売していれば、規制の対象になるという点だ。転売が暴利か否かを問わないという点も極めて大きい。