さらにゴーン被告は、「私は正義から逃げたのではない。不公正と政治的迫害から逃れたのだ」とし、メディアと「自由に」コミュニケーションできるようになったので、「来週から」メディアと接触すると表明

記者会見を予定しているが、日本で逃亡を支援した関係者に迷惑がかかることを恐れ、日本を出国した際の詳細を明らかにすることに消極的だという

保釈の条件では、海外への渡航は禁止されている。ゴーン前会長が日本からどのように出国したかは不明だ。レバノンは、日本と犯罪人引渡し条約を結んでいない

レバノンで育ったゴーン被告は、同国内に物件を所有している。現在も国民的人気があり、成功者として称えられ、切手になったこともある

レバノン政府は今回のゴーン元会長の入国について「合法的だった」としていますが、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の国際逮捕手配書を受け取っていて、今後、ゴーン元会長に話を聞くなどして必要な捜査を行う

ゴーン元会長とみられる人物はプライベートジェットでベイルートの空港に降り立つと、ＶＩＰ用のゲートから入国し、その際、レバノンの政府関係者１人が１台の車で出迎えに訪れた

レバノン外務省高官はＦＴに対し「繰り返し送還を要請した」と証言した。しかし、事態は動かず、詳細を知る関係者によれば「プロ」を雇った脱出計画が昨年１０月から始動していた

「カルロス・ゴーンはレバノン国籍もあるはずで、日本とレバノンの間には犯罪人引渡条約がない。自国民は引き渡さないのが国際法上の原則。レバノンを拠点にする限り、日本への連れ戻しは無理だろう」

法務省の「犯罪白書」（令和元年版）によれば、引き渡しが実現したケースは年に多くて数件程度で、過去30年では合計37件に留まる