社会保険料の計算が、年収ではなく「標準報酬月額」をベースにしているためである。

標準報酬月額は毎年4～6月のみの報酬の平均から算出され、その額をベースとして、その年の9月〜１年間の社会保険料が決定する。

つまり、この3カ月の収入いかんで、社会保険料は大きく違ってくるのである。

標準報酬月額に含まれるのは、基本給、残業手当、通勤手当、住宅手当、家族手当、当直手当などだ。

基本給だけでなく、残業代や通勤手当など報酬に含まれるものはすべて対象です。

3、4、5月に残業が多くなり4、5、6月の残業代が増えた場合、その後の1年間の厚生年金保険料と健康保険料がアップする可能性が出てくるということです。

つまり、4、5、6月に残業代などが多く支給されると、1年間の社会保険料が高くなります。3、4、5月に残業が多く、4、5、6月分の残業代が増えれば、負担が重くなるということです。

健康保険料はいくら払っても医療費の自己負担は3割で、同じサービスしか受けられない。

この３カ月間は極力残業を控えて、平均賃金を低く抑えるようにすれば、保険料が少なくてすむということになりそうです。

厚生年金保険料は多く払えば払っただけ、将来の受け取り額も増える

厚生年金保険も、納めた保険金の額で将来受け取れる年金額が決まりますので、多く納めたからといって、決して損になることはありません。

健康保険では、ケガや病気などで仕事ができず、この間、会社から給料が支払われない状況になったときは「休業補償給付」が受けられますが、その支給額は原則として平均賃金にリンクしていますので、平均賃金が高い人ほど補償金額も大きいことになります。