テレワークにも「限界」 導入企業でもやむなく出社 政府要請でも浮かぶ課題

社会への影響を最小限にするため、政府が企業にテレワーク(在宅勤務)の推進を呼び掛ける中、先行する企業の取り組みからは課題が浮かび上がっている。
普段からテレビ会議を活用するなどテレワークを導入しやすいとされるIT業界でも限界はあるといい、感染拡大防止と事業継続の両立には優先すべき業務を事前に見極めるなどの工夫が求められている。
取引先企業のセキュリティー基準でWEB会議ができないといったケースや、社内システムのメンテナンス、郵便物の受け取りなどは、出社して行う必要があるのだという。
無料通信アプリ大手のLINEも26日から希望する社員が在宅勤務を選択できる制度を導入した。

同日は3~4割程度の社員が在宅勤務を選択したという。
だが、セキュリティーレベルの高い情報を扱っていたり、社内にある業務ツールを使わないと業務ができなかったりと「業務可能環境がオフィスにしかない社員もいる」

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