2020年4月1日から120年ぶりに民法が改正されます。
「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定（債権法）を見直す改正法案」

200近くの項目が見直されていますが、特に消費者に大きな影響があるのが「敷金」

賃貸物件を借りるにあたって、大家さんに対して預ける「担保」としての目的があります。
あくまで担保ですので、退去時までに家賃などの未払いがなければ、全額返金されます。

賃貸借契約時に大家さんに対して支払う「お礼」なので、一切の返金はありません。

契約時に保証金から差し引かれるお金のことを言います。
家賃滞納分や退去時に部屋の原状回復費用として差し引かれます。
ただし、敷金と違って一銭も返金されないので、注意が必要

敷金の返還に関する法的な縛りはないので、貸主がクロスやフローリングの張り替えが必要になったなどを理由に、敷金が全額返還されないという事例も少なくありません。

費用負担の基準があいまいなため、退去時に敷金の返還によるトラブルが多いです。