小売店や飲食店などで、新型コロナウイルスの影響で、感染予防やお客さんの減少で営業時間を短縮したり、一時的に休業したりするところも出ている

経済活動に影響が出て、会社や事業所の営業が縮小したり、休業したりすると、当然ながらそこで働いている人の生活にも影響します。

低所得の人など生活が苦しい人は、自分の生活を守ることを最優先に、遠慮なく公的支援の利用をご検討ください。

厚生労働省は２８日、新型コロナウイルスの感染を調べる検査への公的医療保険適用に向け、医療機関や民間検査会社などとの意見交換会を開いた。

保険適用した際の公定価格について１万８０００円を基本とする案を提示。

患者の自己負担分（３割の場合５４００円）は公費で補助し、無償とする方向で調整する。

検査を受けられるのは、感染の疑いのある人を診察する「帰国者・接触者外来」を設置しているなど、一部の医療機関に限られる見通しだ。

小学校などに通う子どもを持つ保護者が仕事を休んだ際の賃金を日額8330円を上限に全額補償する制度をつくると発表。