安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で所得などが減少し、公共料金などの支払いが難しくなる人に対し、支払い猶予などの対策を講じる考えを示した。

「電気料金などの猶予について速やかに検討していきたい」と述べた。

首相は「生活不安を感じている皆さまへの手立ては速やかに検討したい」と述べ、今週中に対策をまとめる方針を明らかにした。

政府はこれまで、昨年分の所得税と贈与税、個人事業主の消費税の確定申告受付期限を４月１６日まで延長するなどの措置を講じてきた。