4月5日の東京は感染者143人!止まらない感染拡大

東京都は5日、新型コロナウイルスの感染者が新たに143人確認されたと発表した。

全国的にも感染者が増加中

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日、1日当たりの感染者数の最多を更新する143人が確認された。
神奈川県の27人、千葉、埼玉両県の各25人を含め、30都道府県と各空港で計360人の感染が判明した。

1日の感染者が300人を超えたのは3日連続。

4月7日に「緊急事態宣言」期間は1ヵ月程度、対象区域は7都府県

「緊急事態宣言」安倍首相が諮問へ 東京など7都府県に1か月程度の方針

出典:Twitter

諮問対象の7都府県は東京・神奈川 埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡

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なぜ、このタイミングの「緊急事態宣言」なのか?

理由の一つとして、「緊急事態宣言」では、自粛を求めることはできても強制力を伴うものではなく、効果を疑問視する声が出ていたからです。
もう一つは、経済への配慮です。

緊急経済対策の策定を急いでいて、政府関係者は、それが決まる前に緊急事態宣言に向けた動きを表面化させることは「混乱を招く」と慎重でした。
しかし、この土日に行ったJNNの世論調査で、8割の人が「緊急事態宣言を出すべきだ」と答え、日増しに世論が高まってきたことから、政府としても早急な決断を迫られたものです。

ネットでは不安の声も多い

そもそも「緊急事態宣言」ってなに?

緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。

◆映画館や百貨店、学習塾などに営業停止を「要請」できる

店舗の営業についても、特措法の45条2項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。
主なものは、映画館や展示場、百貨店やスーパーマーケットのほかホテル、美術館、キャバレー、理髪店、学習塾などとなっています。
ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。

ただ、民間企業を強制的に休業させる直接的な規定はありません。

◆生活の維持に必要な場合を除く不要不急の外出自粛要請

「緊急事態宣言」が出されても、特措法では外出禁止を強制することはできない
特措法の45条では、「都道府県知事は、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の感染の防止に必要な協力を要請することができる」と書かれていて、あくまで外出自粛の「要請」にとどまり、外出した際の罰則はないということです。
要請した外出自粛と、緊急事態宣言後の外出自粛はどちらも「要請」で、差異はないとしています。

◆休校の「要請」または「指示」

学校の休校についても、特措法の45条2項が根拠となり、休校を「要請」または「指示」できるようになります。
都道府県立の高校は都道府県が所管しているので知事の判断で休校できます。

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