アメリカでSHEINとTemuの売上が大幅減少。関税政策の影響か
アメリカにおけるSHEINとTemuの売上が、2025年2月5日からの5日間で大幅に減少したことが、クレジットカードやデビットカードのデータを分析するBloomberg Second Measureの調査によって明らかになりました。SHEINは16～41％、Temuは最大32％の減少を記録しました。
この売上減少は、クリスマスシーズン終了後の落ち込みと同程度であるため異例というほどではないものの、2025年1月下旬に見られた成長傾向を覆す形となりました。さらに、この傾向は最新データが入手可能な2月9日まで継続しているとのことです。
Temu, Shein See US Sales Drop After Trump Targets China Trade
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-02-12/temu-shein-see-us-sales-drop-after-trump-targets-china-trade?leadSource=uverify%20wall
関税免除停止の発表が売上減少の引き金に
売上が減少し始めたタイミングは、トランプ大統領が「中国からの800ドル（約12万円）以下の小包には関税免除が適用されなくなる」と発表した翌日と重なっています。この措置は、SHEINやTemuがアメリカの消費者向けに輸出する商品の大半を対象としています。
さらに、関税免除の停止と同時に、アメリカ政府は中国に対する10％の追加関税を発動しました。この一連の政策により、ユーザーの間では「関税分の追加料金を負担しなければならなくなるのではないか」という懸念が広がり、結果として購買意欲の低下を招いた可能性があります。
これらの要因に加え、季節的な要因、市場競争、マクロ経済の変化なども影響し、TemuやSHEINの売上減少につながったとBloombergは分析しています。
SHEINとTemu、強制労働問題で圧力も増大
SHEINやTemuが直面しているのは関税問題だけではありません。以前から、中国の格安製品には新疆ウイグル自治区における強制労働との関連性が指摘されてきました。アメリカの保守系メディアWashington Examinerは、「これはささいな疑惑ではなく、多くの国がウイグル人に対する進行中の大量虐殺として認識している問題の一部です」と報じています。
こうした背景を受け、トランプ政権はSHEINとTemuを「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」の対象企業リスト、いわゆる「強制労働リスト」に加えることを検討しています。
2月5日にこの件を報じたニュースサイトSemaforに対し、Temuの広報担当者は「当社は強制労働の使用を厳しく禁止し、あらゆる形態の非自発的労働を禁じるサードパーティー行動規範を施行しています」とコメントしました。
また、SHEINの広報担当者は「そのような検討が行われていることは承知していません。加えて、事実を完全に公平に調査すれば、当社がUFLPAに完全に準拠していることが証明されます」と述べています。
今後、関税政策や強制労働問題をめぐるアメリカ政府の動向がSHEINやTemuの事業にどのような影響を与えるのか注目されます。
